ラカン精神科学研究所 福岡

福岡の精神分析家 進志崇献 が精神分析的視点で綴っています。人はコンプレックス(無意識)に支配されています。

次期アメリカ大統領 トランプ氏当確 は是か非か(File.116)

こんにちは、精神分析家 進志崇献@福岡です。

進志崇献(しんしそうけん):lacan.msl.f@gmail.com

世界の趨勢に影響を及ぼすとされるアメリカ合衆国大統領

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アメリカ史上初の女性大統領の誕生が期待されたのだが、蓋を開けてみれば「トランプ氏当選」と言う結果になった。

現在、ネット上でトランプ氏の勝利宣言演説が流れている。演説自体はリップサービス的な「まともな事」を言っているのだが、はてさて、そんな事出来るわけ無いじゃんと思われている数々の政策はどうなるのか?日本と米国の関係で最重要項目は安全保障である。在日米軍は?これからのアメリカの動きを注視しなくてはいけない。

アメリカの理想主義者のケネディ大統領がダラスで暗殺されたのが1963年11月22日。53年の月日が流れ、アメリカ合衆国は公職に着いたことがない、ドナルド・トランプ氏を大統領に選んだ。日本で言えば森ビルの社長が国民投票で総理大臣に選ばれた様なもの。

昨今、難しい政治課題を判断する選挙・投票は賛否が拮抗する。大阪府大阪都構想の賛否の住民投票。英国のEU離脱賛否の国民投票アメリカ合衆国のヒラリーかトランプかの大統領選挙。

経済が成熟しどん詰まり感を抱えて、爆発的な経済の成長は見込めない、高齢化、少子化、医療費、年金、雇用不安、かと言って簡単に戦争を起こして特需で経済を支える事もできない。このまま安楽死か?痛みを伴う変革か?先送りは無理というところまで追い込まれて丁半博打をさせられているような感がする。

「打ち出の小槌」も「魔法の杖もない」。

いいじゃん、行けるとこまで、国債発行して借金して、いつか誰かが帳尻合わせてくれたらいいし。・・・がいつまで続く?

日本で言えば、華々しい政権交代が実現し2009年09月16日鳩山由紀夫内閣発足したものの、民主党という名の「社会党」政権は、国民の期待に応える事ができず、あえなく瓦解。
その後、日本国民は自公連立政権に経済の立て直しを付託したのだが・・最初は、期待感から株価は上昇、円安も進んだ(円安は輸出企業に有利)のだが、日銀が想定していたインフレ率2%は具現化していない。事実上、黒田バズーカ(異次元規制緩和)、財政出動、マイナス金利は不発状態。ネットのニュースをみても、活発なのはデフレ的な企業の動き(ミスタードーナツ全品値下げ)で、大手光学メーカーのニコンはリストラ報道。値上がりは生鮮葉物野菜ばかり。

雇用も増えない、賃金も上がらない、業績のいい企業の内部保留と、製造業のリストラ報道が増えるばかり。

これじゃぁいくら金利が安くても「高額な耐久消費財をバーンっと買っちゃおう」とはならない。

「私の欲望は他者の欲望」とフランスの精神分析ジャック・ラカンは言った。

無理して見栄を張る若者が、無駄な買い物、燃費の悪い高級車とか、なんとかブランドとかにバンバンお金使わないとインフレスパイラルは起こりません。

そこで、アメリカ大統領にトランプ氏が就任する事をうけて、日米安全保障条約を見直してもらって・・(トランプ氏は日米安保は日本がタダ乗りしていると批判している)。

日本国は自国軍で防衛。自衛隊を日本国軍に昇格する。

最新兵器を日本国内で製造する。当然、ソフトウエアも内製。兵器=国家の成功機密事項なので簡単に人件費の比較だけで他国の企業に兵器を製造委託できない。これによって一気に重工関連会社とソフトウェア企業が息をふきかえす。当然、ハイテク産業もバブル時代のように寝る暇がない状態となる。人手不足、雇用創出、賃金上昇、教育機関も活況。

徴兵制を復活。

特殊技能を持つもの以外は基本的に日本国軍へ入隊義務が生じる。これによって国内の「若年層の引きこもり問題」が解決。軍隊アレルギーを持つものは特殊技能の習得に励むので、これまた教育機関が活況となる。

在日米軍の日本からの撤退

沖縄から在日米軍がいなくなるので、米兵に沖縄の女の子がレイプされる事件がなくなる。これで沖縄の人達が安心して暮らせる様になる。面倒なデモをする必要もなくなり、琉球独立論も影をひそめる。更に米軍基地が日本軍基地に変わるだけなので沖縄経済は不変。

農業・食料問題も解決

食料は重要戦略物資なので計画生産と備蓄が急務となる。後継者不足の農業問題が一気に解決。TPPで無理に海外の安い農産品を購入するのは国策に反する。

若者に軍隊に行かない選択肢を提供

若者が幸福すぎて「何をしたらいいのかわかりません」と言うような発言をしている暇がない程、緊張感に満ち溢れた非日常的な生活がやってくる。ゲームをしている時間はありません。ぼやぼやしていると日本国軍へ入隊させらて軍事演習をしなくてはならなくなります。

・・・とまぁ、軍事を産業とみなし内製化するだけでも、これだけ変化するんですね。エネルギー政策の変更で、リストラされそうな原子力技術者も原爆兵器の研究をしてもらえばいいので職にあぶれる事はありません。消費税も先進諸外国をみても、EU並の15%は最低レベル。30%並に引き上げないと、超長寿命化している後期高齢者の面倒を公的機関で看るのは不可能。でないと、国家が人の寿命を管理するSF小説の設定の様な事が現実化します。

ただ、現実には軍隊は戦争の抑止力として保有するので、日本国が武力を行使する事のないように、きちんと外交交渉できる政治家を育てる必要があります。

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